解雇に関するトラブル

解雇とは、使用者からの一方的な雇用契約の解約のことを言います。 近年多くの使用者がいとも簡単に労働者を解雇しています。

しかしながら、本来労働者は労働基準法により手厚く保護されており、使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも３０日前に解雇予告をしなければならず、３０日に満たない場合は、不足日数分の手当てを支払わなければなりません。 また、出産や業務中のけが、業務に関連して病気を患ったことにより、休んでいるときは、使用者は解雇することができません。

では仮に使用者が解雇予告を３０日前にきちんと行えば、使用者は何ら制限なく自由に労働者を解雇してよいのでしょうか？

雇用契約は人として生きていくのに根本となる重要な契約類型であり、簡単に解約されてしまうと、生活自体がすぐに崩壊してしまうおそれがあります。

使用者の気分や、少しくらい売上が落ちたから等の理由では解雇できません。
解雇するためには、使用者の主観的な感情ではなく、客観的に見て誰もが解雇になってもしょうがないと言えるくらいの理由がなければなりません。
法律上は上記のとおりなのですが、実際には突然の解雇により生活が成り立たなくなり、やむを得ず借金をしてしまい、気付いた時には自己破産するしかないところまで追い込まれてしまう方が大勢存在するのが実情です。

～あなたに対する解雇は本当に正当な解雇だったのでしょうか？
～あなたの生活資金の借り入れは本当に必要だったのでしょうか？
～あなたは本当に自己破産しなければならなかったのでしょうか？

このような疑問や悩みを抱え、経済的な不利益を被っている方は当事務所へご連絡下さい。

解決方法は、ケースにより様々ではありますが、和解・訴訟・仮処分・労働審判等手続きなどいろいろな方法があります。

残業代に関するトラブル

残業（時間外労働）とは、1日の労働時間が8時間を超えたり、原則1週間の労働時間が40時間を超えた場合、その超えた部分の時間の労働のことを言います。1日8時間1週間で40時間という基準は、法律上強制的に適用され、会社の身勝手な方針は一切関係ありません。

残業代は誰でも当然にもらえるのです。

しばしば、うちの業界は残業代が出ないのは当たり前だからとか、営業手当が支払われているから残業代は一切でない等を耳にします。

こうした誤った認識により、労働者の方は家族や友人と過ごす有意義な時間を削ってまで働いたにも関わらず、サービス残業を強いられている事が多々見受けられます。
残業代がきちんと支払われていれば借金することもなかったのに、会社のみんなが黙ってサービス残業をしているから自分も我慢しよう、社長にはお世話になっているのでサービス残業はやむを得ない等と思っているうちにどんどん借金が増えていってしまうケースもあります。
上記のような雰囲気の中、会社の中でサービス残業を請求するなど確かに言いづらいことだと思います。

しかし、よく考えてみて下さい。

家族と過ごす時間を削り…趣味の時間を削り…
さらに生活費が足りないから等の理由で借金をし…

本当にここまで我慢しなければ、ならないのでしょうか？
お１人で悩まず、まずはご相談下さい。

給料未払いに関するトラブル

給料は、生活していく上で当然のことながら、とても大切です。
生活の根本となる給料は、使用者の経営上の都合等で勝手に1カ月遅れにすることや、とりあえず半分だけ支払うなどはできません。

また使用者からお金を借りている、会社の物を自分の不注意でキズつけてしまい修理代を請求されている等、使用者に対して何かしらの債務があり、給与明細を見ると一方的に給料から天引きされたということをよく耳にしますが、これも法律違反です。

上記のような使用者の違反行為により、労働者によってはすぐに生活に支障をきたし、そこから借金をし始め、最終的には自己破産まで追い込まれる方もいます。

まじめに働いて給料をもらう…ごく普通のことです。残業代もまた同じです。

しかし会社の都合で給料が入らず、借金して何とか生活している…
再就職先が見つからなく仕方なく今の会社にいる…
会社が倒産して数か月分の給料が支払われない…
会社を辞めるので、とにかく払うものは払ってほしい…
会社は辞めたくないが、払うものは払ってほしい…
払ってほしいが、会社と揉めるのは嫌だ…など多種多様です。

給料未払いについては、要件がありますが、倒産した会社に代わり、国が未払いの給料の大部分を立て替える制度や雇用保険上の失業保険等の手厚い保護などがあります。
お１人で悩まず、まずはご相談下さい。

セクハラに関するトラブル

女性の社会進出が著しい昨今では、セクハラの問題がよく話題になります。
被害を受けている方にとっては重大なことで、早急の解決を望んでいても、誰にも相談できない相談しても真剣に聞いてもらえない等の理由で、被害が深刻化することが多々あります。

セクハラといっても、言葉によるもの、身体に触れるもの等いろいろありますが、後者のような場合は刑事事件にもなりかねないので、裁判手続きによらず、早期の示談による解決ができる場合もあります。
示談金の額としては、被害の度合いやその他の様々な事情により異なってきますので一概には言えませんが、多額となるケースもあります。

セクハラを訴えたくても男性には相談しづらいという方もいらっしゃると思います。
当事務所には女性司法書士もいるので、安心してご相談してください。